【試験改革】行政書士試験は大改革され別の試験になりつつある

　平成18年度より行政書士試験が大きく改革されました。

　これは、司法制度改革に引きずられ、周辺法律系資格の改革も同時に進めた結果だと思います。

　では、具体的に、何が変わったのでしょうか？

何が変わった!?行政書士試験

　特に重要で日々の学習に影響する改革は下記の点です。
　

　上記の行政書士試験の改革によって、古い参考書やテキストは、知識の補充としては利用できても、新しい試験の対策として活躍することはなくなったと言って良いと思います。
　
　現在発売されている参考書は大丈夫でしょうが、最新のものを揃える事をおすすめします。

試験日程の変更について

　行政書士試験改正後の試験日は11月第2日曜日になりました。

　試験日の変更は、スケジュール管理にも影響します。

　また、試験日が変更されたことで、受験願書の配布や試験の公示日も変更されていますので注意が必要です。

　今は、既に上記のスケジュールで浸透しているでしょうから、もう影響のは少ないでしょう。

試験科目の大幅変更

　
　試験科目の変更は、かなり試験対策に影響しますので、大変重要です。

　過去は、『行政書士法、戸籍法、住民基本台帳法、労働法、税法』という科目が存在しました。

　現在の試験と比較して、大幅に科目が減っていますね。

　科目が減って単純に簡単になったのでしょうか？

　これは、少し短絡的です。

　上記のような科目が減った結果、さらに従来一般教養という科目だったものが『行政書士の業務に関連する一般知識等』に変更されました。

　一般知識は『政治・経済・社会』『情報技術・個人情報保護』『文章理解』より出題されます。

　この出題範囲は非常に広いのが特徴です。

　法律科目は、大変ですが努力すれば必ず点数の上がる分野です。

　しかし、この一般知識は魔の科目で、これに苦戦させられる受験生は多いです。

　加えて、法令科目は種類は減りましたが、科目のボリュームは増加しています。

　特に民法・商法のボリュームがかなり増えました。

　民事系の法律科目は苦手な人は本当に苦手意識を持っている科目ですから、苦手な人は本腰を入れる必要があります。

　特に、民法は思考方法が独特の科目です。

　この思考に慣れるまで結構時間がかかります。

　どの法律系資格でも『民法を征する者は試験を征する』とまで言われる重要科目です。

　このウエイトが上がったということは、より民法で突っ込んだ思考力が要求されたり、細かい知識が聞かれることも多くなっているということです。

　原則は基本的・基礎的知識からの出題がメインですが、民法では、この基礎知識が特に難しい箇所となりますので、ここで踏ん張れなければ挫折します。

　ただ、民法を攻略してしまえば、商法は知識を抑えるだけで思考は同様ですから、民法を極めることがキモでしょう。

　全体的に平成18年を境に、試験自体の難易度は飛躍的に上がったと言えます。