【行政書士試験を受ける前に】受験資格は？行政書士の必要性と将来性

　行政書士試験を受験する前に・・・。

　ざっと、行政書士という試験と、その概要や行政書士職業の必要性や将来性についての基礎知識を把握しましょう。

　より、目標が明確化し、モチベーションが向上します。

　この記事ではそのところを簡単に書いていきます。

行政書士試験は国家資格としては珍しく受験資格の無い資格

　行政書士になりたい!!

　その前に資格を取得するというハードルが存在します。

　でも、多くの資格は、それ以前にも、資格試験を受験するための『受験資格』が必要なことが少なくありません。

　そんな、受験資格ですが・・行政書士試験を受験するための受験資格というものは存在しません。

　つまり、特に大学卒業等の学歴に関係なく、誰でも受験することができるのです。

　このような受験資格のない国家資格は、結構珍しいです。

　一般的な国家資格の場合、大卒以上という受験資格がついている事がほとんどです。

　近年はこの受験資格は撤廃される傾向にあるものの、やはりそれなりにメリットの大きい国家資格は、ほぼ受験資格が存在します。

　昔は行政書士試験にも、『高卒以上』という受験資格がありました。

　これは、平成12年だったでしょうか？

　撤廃されたようです。

　受験資格が撤廃された影響からか、平成12年程から行政書士試験の合格者が多くなります。

　もちろん、受験資格だけの問題ではなく、この時期からいわゆる資格ブームの火蓋が切られ始めた時でしたから、そのような事情も影響しているのでしょうが・・・。

　現在は、受験資格等完全に撤廃され、誰でも挑戦できる資格になっています。

行政書士資格に合格すれば、すぐ行政書士として働ける？

　資格試験自体は、誰でも受験できる試験です。

　さぁ合格を目指して、頑張りましょう!!

　頑張った結果、合格することができました。

　では、合格すれば即行政書士として活動できるのでしょうか？
　もちろん試験に合格した人は行政書士として活動する資格はあります。

　でも、実際の実務を行うには、行政書士会への登録が必要です。

　これは他分野の士業も同じです。

　士業として活動する以上、◎◎士会というところに必ず登録することになります。

　これを経て、初めて実務に挑戦できます。

行政書士の仕事は、考えている以上に未開拓分野く将来有望

　行政書士の専門家としての必要性はどのようなところにあるのでしょうか？

　行政書士は依頼された書類作成をを正確にかつ、迅速に作るということができます。

　これによって、公的機関の効率的な処理が確保されます。

　こういった公共的利益を有する行政書士の業務は、極めて必要性の高い仕事と言えます。

　行政書士といえば、代書のイメージが強いかもしれませんが、そればかりの業務に終始するわけではありません。

　書類作成にとどまらず、例えば、企業に対し各種許可申請書を作成するためのアドバイスを行ったりと、相談業務を中心にこなす行政書士もたくさんいます。

　行政書士の業務は、書類作成を代行して行う代書的業務から、多様な相談業務をも含む許認可手続きの業務へ変貌してきているように思います。

　また、現代社会は複雑かつ高度化が進んでおり、各分野は分野ごとに高度な専門化が進んでいます。

　これに伴って、その分野の専門家が求められる傾向にあります。

　行政書士の取り扱う分野は、行政書士の独占業務分野に該当するため、未だ開拓されていない分野に特化できれば、その分野で必要とされる利益を社会へ還元できます。

　　また、複雑化した社会では、行政に書類を提出する機会も増加するとともに、書類自体の内容も複雑化しています。

　そのため、作成に高度な知識を要する場合も増えており、このような傾向から、国民の利益のためにも、行政書士の必要性はより一層高まっているようです。

　一般人が考える以上に、需要はあるようです。

　地道な営業活動と、広告活動を行い、認知されれば、行政書士としての将来性は高いでしょう。

行政書士試験　試験の概要を書いてみた

　◆受験資格　

　受験資格はなくだれにでも受験できます。
　学歴等不問。

　◆試験日

　例年、11月第2日曜日
　◆受付期間　
　8月上旬～下旬頃
　◆受験申込方法

　「郵送による受験申込み」
　もしくは、「インターネットによる受験申込み」
　◆受験手数料
　7,000円
　◆試験科目
　◎行政書士の業務に関し必要な 法令等（出題数４６題）

　憲法、
　行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法が中心）
　民法
　商法
　基礎法学
　◎行政書士の業務に関連する 一般知識等（出題数１４題）

　政治
　経済
　社会
　情報通信
　個人情報保護
　文章理解
　◆試験内容

　試験は筆記試験。
　「行政書士の業務に関し必要な法令等」は択一式及び記述式
　「行政書士の業務に関連する一般知識等」は択一式のみ
　◆合格発表

　1月第5週に合格発表
　合格者の受験番号を(財)行政書士試験研究センターの掲示板に公示されます。
　公示後、受験者には全員に合否通知書の郵送がなされます。
　◆運営

　財団法人行政書士試験研究センター
　所在地　　〒100-0012　東京都千代田区日比谷公園１－３　市政会館１階
　電話番号　（試験専用）０３－５２５１－５６００