《スキマ時間で勉強》行政書士試験の重要判例5選[憲法編]part1

　行政書士試験の法律科目である、憲法。
　
　その出題で特に重要視されるのが、判例です。
　
　行政書士試験においては、判例への正確な理解が必要とされます。
　
　正確な理解をするためには、ポイントを把握し、そこをピンポイントで勉強していくこと。
　
　この記事では、スキマ時間で行政書士試験に出題される重要判例の理解を深めるためのポイントと、注意すべき盲点について書いてみようと思います。

記帳所事件（最高裁平元年11月20日）

この判例の事案

　注：事案はマイナーなので興味があれば確認しましょう。
　なければ、『天皇を訴えた珍しい事案』で覚えましょう。

　千葉県知事は、昭和天皇の病気の快癒を願う県民記帳所を設置するため、設置につき、公費を支出しました。
　
　この支出に関して、千葉県住民Aは、この支出は違法であるとし『天皇が費用相当額を不当利得した。』と主張しました。
　　
　天皇に対して、費用相当額の返還を請求するという珍しい判例です。

この判例の論点

天皇に民事裁判権が及ぶかどうか？

　つまり、天皇には民事裁判権は及ばないと判断。

●【ポイント1】

　天皇に民事責任が及ぶか？という問題と民事裁判権が及ぶか？という問題は別です。混同しないようにしましょう。
　　
　天皇に民事責任が及ぶかどうかは学説上争いありますが、通説は『及ばない』とします。
　
　民事裁判権は、及びません。ちなみに、天皇に刑事責任はありません。

　この判例では事案はすっ飛ばして、ここだけ覚えればあとは重要ではありません。

●【ポイント2】

　民事裁判権とは、裁判できるかどうか？です。
　
　民事責任は、民事上の法的な責任があるかどうか？です。
　

警察予備隊違憲訴訟(最大判昭27年10月8日)

この判例の事案

　社会党員Aは、国が行った警察予備隊の設置が憲法9条違反であるとして、警察予備隊設置の無効確認を求めて訴訟を提起しました。

　Aは同時に『具体的な訴訟に関係しなくとも裁判所が違憲審査権を行使するのは当然である』との主張をしました。

この判例の論点

1)裁判所の持つ違憲審査権は抽象的審査権を有するか？

　つまり、日本の裁判所の違憲審査権は『抽象的審査権』ではないということを示しました。

●【ポイント1】

　注意しなければならないのは、判例は『付随的審査権』については判断していないというところです。
　
　日本の違憲審査権が付随的審査権であることに争いはありません。

2)下級裁判所にも違憲審査権はあるのか？

　つまり、下級裁判所にも違憲審査権はある旨判断しました。

砂川事件（最大判昭34年12月16日）

この判例の事案

　東京都北多摩郡砂川町にある米軍立川基地で、基地拡張のための測量を、東京調達局という機関が行いました。
　これに反発し、基地拡張に反対するデモがなされました。
　その過程で、デモ隊の一部が基地内に侵入したため、日米安保条約に基づく刑事特別法第2条違反に問われ、デモ隊の一部が起訴されました。

この判例の論点

1）駐留米軍は、憲法9条2項で禁じられている『戦力』(自分の文言)の保持にならないのか？

　
　つまり、外国の軍隊は、9条2項の『戦力』には該当しないと判断。

2）条約を司法審査の対象とできるか？

　つまり、条約については、原則的に司法権(裁判所)が判断すべきでない。
　ただ、明白な場合には、条約も司法審査の対象となる余地を残した。
　

●【ポイント1】

　ここのポイントは、『統治行為論』という理論に関係する話であることです。
　
　統治行為論とは、三権分立の一翼である司法権が、立法・行政の高度に政治性を有する行為に口出しすべきではないよという理論です。
　
　簡単にいうと三権分立の役割分担の話です。

　注意しなければならないのは、この砂川事件の判旨は、純粋な統治行為論ではないことです。
　
　ちょっといびつな当地行為論に似た判旨になっています。

　純粋な当地行為論は、ト米地事件(とまねじじけん)[漢字が出てきません↓でした]という判例で採用されたという違いは区別しなければなりません。
　
　条約といえば砂川。解散といえばト米地と区別しましょう。　

●【ポイント2】

　砂川事件の判旨で特徴的で覚えておくポイントは、『一見極めて違憲無効と認められない限り』として司法審査の余地を残したという点です。
　
　ここは、死ぬほど重要です。　

3)自衛権について

　つまり、日本には自衛権があると判断した。

●【ポイント】

　今、集団的自衛権の議論が沸騰していますね。
　　
　集団的自衛権の根拠として、この砂川事件を引用する論客もいらっしゃるようです。

　でも、砂川事件では、自衛権は認めたものの、その自衛権が個別的自衛権であるか・集団的自衛権であるか？は判断していないという事に注意しましょう。

昭和女子大事件(最高裁昭49年7月19日)

この判例の事案

　A女子大学の学生2名は、学則で届出制が決められているにもかかわらず、無届で政治的暴力行為防止法反対の署名を集めました。
　この活動が『生活要録』に違反したとして、自宅謹慎処分に。
　にもかかわらず、その後も学外で、大学側を誹謗する活動を行っていたことから、学則違反で退学処分となってしまいました。
　これに対して、女子学生達は、退学処分は無効であると主張し、出訴しました。

この判例の論点

1）憲法の人権規定は、私人の間に適用されるか？

　つまり、憲法の人権規定は詩人とし人の間には適用されない

●【ポイント】

　昭和女子大事件は、憲法の論点である私人間効の論点に関わる判例です。
　
　私人間効とは、憲法は国家を縛る法律なのに、そんな憲法を一般私人の間の争いに適用してもいいんだろうか？という疑問から出てくる論点です。　

　この論点で最も有名なのは、上の判旨にも出ている三菱樹脂事件ですので、こちらを優先的に勉強しましょう。　
　
　次項で紹介します。

三菱樹脂事件（最高裁昭48年12月12日）

この判例の事案

　三菱樹脂株式会社に採用されたAが、在学中の学生運動履歴について入社試験の際に虚偽の申告をしたという理由で、3ヶ月の試用期間終了時に本採用を拒否されました。
　
　そこで、Aは労働契約関係の存在の確認を求めて出訴しました。

この判例の論点

1）憲法は私人間の争いにも直接適用されるか？

　憲法の人権規定は、『直接』適用されるわけではないと判断

●【ポイント1】

　三菱樹脂事件の判例は、明確に直接適用説を否定しています。

2)では、私人間に憲法の人権規定は全く適用されないか？

　つまり、私法の一般条項(民法90条とか)の解釈のときに、憲法の人権規定の趣旨を考慮して私人と私人の争いを解決しようね

　その限度で、憲法の人権規定は間接的には適用されるよと判断しています

●【ポイント1】

　三菱樹脂事件は、間接適用説を採用しました。　

3）企業は、特定の思想・信条を有する者の採用を拒否して良いか？

　つまり、企業には契約自由の原則を享受し得るので、この原則に則って、思想・信条を理由として雇入れを拒否しても違法とまではいえない。

●【ポイント】

　まさにこの部分が、憲法の人権規定を間接適用しているところです。
　
　『あぁあてはめをしてるんだな』くらいで十分です。
　
　ポイントは、契約自由の原則を重視しているというところです。

終わりに

　
　憲法の判例は、結構難しいので、まずは通説の学説で基本となるものをしっかり学習して、それをベースに判例とどう違うのか？を意識すると判例を正確に勉強することができます。
　
　遠いようでこれが一番の近道です。