合格確約。行政書士試験に独学合格したい人が採用すべき勉強法58個！《これだけ知っときゃ十分》

《選定のコツ!!》行政書士試験に独学で合格する勉強法

• 1）行政書士試験の過去問を解く
• 2）枝葉末節はおいといて、幹の部分を意識する
• 3）マーキングして目立たせる
• 4）マーキングの目安は参考書・問題集1冊につき全体の3割
• 5）3割マーキングを具体的にやってみよう

過去問の効果的な3P活用法

　3Pとは『3purpose』の略で、『3つの目的』を略しています。　

　つまり、過去問を3回、各々3つの目的をもって解くと効果的だ!ということです。

• 《1回目》勉強開始すぐの段階で、頻出知識を分析するために解く

⇒できれば、直近の1年分を飛ばし、2年以上前の過去問を数年分ときましょう。

　自分の現時点での実力と、試験の特徴を肌で感じることができます。
　

• 《2回目》勉強中盤、アウトプットに使用する

⇒知識の確認用・問題演習に使用します。

　この段階で、過去問のクセをつかめ、解答のコツ、傾向が自然と分かるようになります。

　本当に重要な知識はこの段階で、勝手に浮き彫りになっていきます。
　

• 《3回目》力試しに使う

⇒試験の直前期、今までやったことがない過去問を力試しに使いましょう。
　
　自分の実力を判断できます。

　よくできれば安心して本試験へ、できなければもっと勉強します。　

　過去問は、直近1年分の過去問に手をつけないで、最後まで残しておけば良いでしょう。

マーキングの効果と暗記

　行政書士試験の参考書・問題集を独学で勉強するときのマーキング法について。
　　
　参考書・問題集（教材）をマークするときは、よく考えながらマークしていきましょう。
　
　よく考えることで、集中力が高まり、記憶しやすくなります。
　
　また、『なぜ重要なのか？』を考えるわけですから、法律の用語や理論・概念の理解が深まります。
　
　理解の助けにないますので、マーキングしながら勉強することは、非常に効果的な勉強法です。

●【重要判例】猿払事件

《事案》本事件の経過

　本件公訴事実の要旨は、被告人は、北海道宗谷郡ａ村の鬼志別郵便局に勤務する郵政事務官で、Ａ労働組合協議会事務局長を勤めていたものであるが、昭和四二年一月八日告示の第三一回衆議院議員選挙に際し、右協議会の決定にしたがい、Ｂ党を支持する目的をもつて、同日同党公認候補者の選挙用ポスター六枚を自ら公営掲示場に掲示したほか、その頃四回にわたり、右ポスター合計約一八四枚の掲示方を他に依頼して配布した、というものである。
国家公務員法（以下「国公法」という。）一〇二条一項は、一般職の国家公務員（以下「公務員」という。）に関し、「職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、・・・　政治的行為をしてはならない。」と規定し、この委任に基づき人事院規則一四―七（政治的行為）（以下「規則」という。）は、右条項の禁止する「政治的行為」の具体的内容を定めており、右の禁止に違反した者に対しては、国公法一一〇条一項一九号が三年以下の懲役又は一〇万円以下の罰金を科する旨を規定している。被告人の前記行為は、・・・　政党を支持することを目的とする文書すなわち政治的目的を有する文書の掲示又は配布という政治的行為にあたるものであるから、国公法一一〇条一項一九号の罰則が適用されるべきであるとして、起訴されたものである。

⇒簡単に概要を説明すると。
　本件では、北海道の猿払（さるふつ）村というところの郵便局員が、衆議院議員選挙用のポスターを公営掲示板に掲示したり、配布する活動をしちゃいました。

　この時代、郵便局員の地位は、国家公務員です。
　そこで、国家公務員法に違反するとして起訴された事件。

　つまり、選挙用のポスターを掲示する活動は表現の自由との関係で問題になりますから、表現の自由VS公務員の職務の中立性が対立する話です。
　もっというと、公務員の政治活動はどこまで保障されるか？が戦われた事件ですね。

《判旨》実際参考書に書かれているの判例の本文です。

（一）国民の信託による国政が国民全体への奉仕を旨として行われなければならないことは当然の理であるが、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」とする憲法一五条二項の規定からもまた、公務が国民の一部に対する奉仕としてではなく、その全体に対する奉仕として運営されるべきものであることを理解することができる。公務のうちでも行政の分野におけるそれは、憲法の定める統治組織の構造に照らし、議会制民主主義に基づく政治過程を経て決定された政策の忠実な遂行を期し、もつぱら国民全体に対する奉仕を旨とし、政治的偏向を排して運営されなければならないものと解されるのであつて、そのためには、個々の公務員が、政治的に、一党一派に偏することなく、厳に中立の立場を堅持して、その職務の遂行にあたることが必要となるのである。すなわち、行政の中立的運営が確保され、これに対する国民の信頼が維持されることは、憲法の要請にかなうものであり、公務員の政治的中立性が維持されることは、国民全体の重要な利益にほかならないというべきである。したがつて、公務員の政治的中立性を損うおそれのある公務員の政治的行為を禁止することは、それが合理的で必要やむをえない限度にとどまるものである限り、憲法の許容するところであるといわなければならない。

（三）以上の観点から本件で問題とされている規則五項三号、六項一三号の政治的行為をみると、その行為は、特定の政党を支持する政治的目的を有する文書を掲示し又は配布する行為であつて、政治的偏向の強い行動類型に属するものにほかならず・・・　公務員の政治的中立性の維持を損うおそれが強いと認められるものであり、政治的行為の禁止目的との問に合理的な関連性をもつものであることは明白である。また、その行為の禁止は、もとよりそれに内包される意見表明そのものの制約をねらいとしたものではなく、行動のもたらす弊害の防止をねらいとしたものであつて、国民全体の共同利益を擁護するためのものであるから、その禁止により得られる利益とこれにより失われる利益との間に均衡を失するところがあるものとは、認められない。したがつて、国公法一〇二条一項及び規則五項三号、六項一三号は、合理的で必要やむをえない限度を超えるものとは認められず、憲法二一条に違反するものということはできない。